2010-10-22 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
このポリテクセンター等の訓練要員が高障機構によることによってどれだけ減るのか、教えてください。
このポリテクセンター等の訓練要員が高障機構によることによってどれだけ減るのか、教えてください。
（資料提示） これはカブールの郊外で、地雷除去の訓練要員のサイトで実際に訓練をしているところであります。なかなか骨の折れる仕事でありますけれども、一つ一つ丹念にこういう活動が続けられている、これを正に推進してきたのが我が国であるということであります。 そればかりじゃありません。
さらに、十九名の訓練要員を抱えておりまして、現在訓練中でございます。 外国人機長とのコミュニケーションですが、当社では安全啓蒙のための社報セーフスカイを年三回発行しております。これを従来、日本語だけで発行していましたものを、外人キャプテンとのコミュニケーションを図るために今回から英訳して発行しております。
また、米軍は、訓練計画の策定に当たりましては、地元への影響に最大限配慮するとともに、訓練要員の外出等も含めて規律維持に努めてまいるものと思っております。（拍手） 〔国務大臣久間土星君登壇、拍手〕
カンボジア人にみずからやらせないといかぬということと、その訓練の機材と訓練要員が欲しいということをカンボジアの政府の方もＵＮＴＡＣの方も言っておられました。 したがいまして、実際問題としては支障はないのでございますが、ただ、世の中カンボジアだけじゃありません。
もうありとあらゆるところに埋まっているわけなんで、それはカンボジア人を訓練してやらせるということでございますから、その訓練要員にはやはり日本に相当の期待感、かなりの技術も持っておりしかも組織力を持っておる自衛隊の協力も得たいというのが実態でございます。 それで、そういう観点からいき、また最後におっしゃるように資金面。
○鈴木（杲）政府委員 読谷飛行場におきますパラシュート降下訓練の問題でございますけれども、御指摘のように四月二十六日、米陸軍が読谷飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しました際に、トリイ通信施設のヘリコプター発着所を使用しまして訓練要員の移送を行いました。
それなら、教育訓練要員というのが七名必要だと言っておりますけれども、二名しかおらぬ。そういうことで、消防の経験を生かして、そしてはしご車は無理あるいはいろいろな激労をするような消火関係は無理としても、第一線は無理としても、その辺のことは今までの経験を生かせばやれると思うのです。そういう問題は、環境整備をしていきますと、当面経過期間において間違いなくできると私は思うのです。
だが、現実には五百両ないし六百両しか動かなくて、訓練要員もそういう実情でありますよ。これが質の高い防衛力とか、今総理がおっしゃるような中身にはなっておらないということです。どうお考えですか。
○渡部通子君 次に、機能訓練要員の養成確保の問題でございますが、高齢化になってまいりますと機能訓練に対するニーズは今後ますます増大することは当然でございます。しかしリハビリ要員の状況というものは五十六年末ＰＴが三千四十五人、ＯＴが一千八十九人、視能訓練士は八百三十五人、絶対的に不足しているという状況です。
だったら、Ｆ１０４Ｊにしても、すでに買い込んでいる飛行機の訓練要員がどれだけの時間帯の訓練を受けているかという資料を、いまでなくて結構ですから後で出してみてください、私、それをアメリカのものと比べてみますよ。日本の航空パイロットは一生懸命やっているかもしれないけれども、本当に目つきが変わるようなもっと練習をしたくても、できない事情がある。
また、これからも、こういうリハビリテーション関係の訓練要員といいますか指導員といいますか、そういう人たちを十分そういう施設の需要といいますか、そういうものに応じ切るような体制は、どういうふうな形を現在とられておるのか。一連のそういうものの現状について、でき得れば御説明いただきたいと思います。
それは三交代制の問題ももちろん入っていますし、職業訓練要員もＸ掛ける二十五分の一をとっているわけですから、それは本来、基準数値としては挙げるべきものを挙げての話でしょう。それにしてもぼくは何か三百七十二人というのは少ない感じが実はしたわけです。いろいろなことがあるでしょう。乗りかえもありましょうし、たとえば夜間の交代勤務を別の面で補う面もあるでしょう。
さらにそういう合算したところの教育訓練要員をずっと出しますね。これがトータルの数字がＸになりまして、それに二十五分の一を掛けて三十五人になる。この三十五人などというのはとてもとれませんね。実際は、先ほど言いましたように三百七十二人しかいないわけですから、三十五人などという予備要員、教育訓練要員をとるなどということはできない。
そして、ただいまいろいろなこういう要員の選別から見ても確実ではないかというふうなお話でございましたけれども、先ほどから申し上げますように、そういう人間の訓練、要員の訓練は、アメリカは世界各地におるそういう要員に対しては訓練をしているのだと思います。また、そういう人たちは世界じゅうの各地に移動するわけでございます。
レーダーサイトでも、いま言ったように小規模の訓練要員しかない。一月一日に日本が引き継いだのは、先ほど言ったように航空機とパイロット。しかし全体の防空管制の組織はまだアメリカが握っている、そういう中で起きた問題である。当然、これは国籍不明機として判断するのも、アメリカがまだ握っているわけですから、判断する。スクランブルについても、このＤＣは日本にまだ引き継がれていないのです。
そうして、これをりっぱに動かしていく兵員の訓練、要員の訓練というものも、なかなか簡単にいくわけではありませんので、そういうことにいまは重点を置いて、そうして弾丸、ミサイル等の充実その他の問題は、ある程度の、何というか、リードタイムを得ることができれば、これによって十分有事即応体制に移り得るという見通しのもとに四次防というものを考えておるということでございまして、あくまでも、あなたのおっしゃるとおり、
訓練要員の絶対的な不足をどう解決するか、訓練体制の不備、これをどう解決するか。保安大学を出て、実地訓練期間が非常に少ない、ほとんどない、現地で訓練をしておる。現在羽田で、三十二名のうち八名は新人が、訓練兼の仕事に携わっておる。それから再訓練体制が欠除しておる。したがって、ひっくるめて絶対的な要員不足をどういうふうに解決するか、この件について局長の御答弁を求めます。
○内村説明員 これはほかの管制官の訓練要員も含めておりますけれども、要求は百名ちょっとオーバーしたと思います。ただし、つきましたのは、それをも含めまして大体八十何名ということです。要求まではいっておりません。
それから、いま先生おっしゃいました訓練は、これにつきましては、先ほど五十六名と申しましたが、現在までの訓練要員は四十名でございますが、これも二年にわたって逐次要員をふやして、それの訓練を続けておりますので、それぞれその人によって訓練の期間というのは違っております。
そういうことに対して、四十五年度の新空港関係要員の要求は、運用要員の訓練が四十七名、研修所の訓練要員として三十八名、保安施設整備として十八名、同じく本省関係が七名、電算機プログラマーが五名、百十五名の要求をしているわけですね。ところが、大蔵省の内示決定でまいりますと、上から見ると四十七人に対して十四名しか認められていないんですね。
ところが、少なくとも今度は訓練要員が十分でない。さらに教える人も十分でない。こういう十分でない点だらけがいま続いているわけですね。そうでしょう。だから、私は、そういう意味で、これは皆さんに言うよりもむしろ大蔵省に言いたいのだけれども、皆さんのほうでもう少ししっかりしていただかないと、また事故が起こって、どうも大臣がお忙しくなってしまったのでは困るので、実は私はそういう心配で申し上げているわけです。